「共謀罪」のニュース

詳細

2017年3月30日

共謀罪、審議入りで平行線

首相、公明代表と会談

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は30日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。首相は共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、早期の衆院審議入りに向け協力を要請した。山口氏は、現在審議中の民法改正案などを...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

会談

2017年3月28日

2017年3月27日

後半国会、共謀罪焦点

くすぶる森友、波乱要因

共同通信 47NEWS
2017年度予算の27日成立を受け、与野党は後半国会に突入する。「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案など重要法案の成否が焦点となる。安倍晋三首相は、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題の...配信元で全文

森友学園

学校法人森友学園(がっこうほうじんもりともがくえん)は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人である。 (森友学園 Wikipedia)

2017年3月22日

共謀罪「政府への言論封じない」

参院委で金田法相

共同通信 47NEWS
金田勝年法相は22日の参院法務委員会で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、「市民運動を行う一般の方々が処罰の対象となることはない。政府に対する言論が封じられるとの懸念は当たらない」...配信元で全文

参議院

共謀罪、今国会の成立方針を確認

自公幹事長が会談

共同通信 47NEWS
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は22日、東京都内で会談し、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、今国会で成立を目指す方針を確認した。一般市民らも対象になり得るとの懸念が出て...配信元で全文

会談

2017年3月21日

「共謀罪」法案、国会提出

野党「廃案に追い込む」

共同通信 47NEWS
政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会の会期末(6月18日)...配信元で全文

テロ

廃案

「共謀罪」法案、閣議決定

共同通信 47NEWS
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わ...配信元で全文

閣議決定

「共謀罪」法案、閣議決定

刑法体系、大きく変容へ

共同通信 47NEWS
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わ...配信元で全文

閣議決定

「共謀罪は憲法違反」と緊急集会

「共謀罪は憲法違反」と緊急集会

首相官邸前

共同通信 47NEWS
政府が共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した21日朝、東京・永田町の首相官邸前で緊急集会が開かれ、参加者らは「共謀罪は憲法違反だ」「安倍政権の暴走を食い止めろ」と声を上げた。 参加...配信元で全文

首相官邸

総理大臣官邸(そうりだいじんかんてい)は、内閣総理大臣の執務の拠点。一般に総理官邸(そうりかんてい)、首相官邸(しゅしょうかんてい)、あるいは単に官邸(かんてい)ともいわれる。所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。 (首相官邸 Wikipedia)

2017年3月20日

「共謀罪」、21日に閣議決定

国会提出、与野党攻防へ

共同通信 47NEWS
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する。今国会に提出する。正当な活動をしている市民団体などへの適用を懸念する声が出ており、国会では与野党の激しい攻防が予想される。 政...配信元で全文

野党

閣議決定

2017年3月16日

公明「共謀罪」了承

21日にも閣議決定

共同通信 47NEWS
公明党は16日の中央幹事会で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承し、党内手続きを終えた。自民党は既に了承しており、17日に開かれる与党政策責任者会議で与党の審査は終了。21日に閣議決定...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

閣議決定

2017年3月15日

2017年3月9日

自民政審「共謀罪」了承

閣議決定は17日以降

共同通信 47NEWS
自民党は9日の政調審議会で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承した。自民、公明両党の党内手続きを経て、17日以降に閣議決定する見通し。 安倍晋三首相は国会で、2020年東京五輪を引き合...配信元で全文

自民党

自由民主党(じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan )は、日本の政党。衆議院と参議院で第1党を形成している。略称は自民党、自民、LDP。1字表記の際は、自と表記される。 (自民党 Wikipedia)

閣議決定

2017年3月8日

自民部会「共謀罪」法案を了承

17日以降に閣議決定

共同通信 47NEWS
自民党法務部会は8日、犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承した。公明党も近く部会を開催。両党の党内手続きを経て、17日以降に閣議決定する見通し。 政府は「...配信元で全文

自民党

自由民主党(じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan )は、日本の政党。衆議院と参議院で第1党を形成している。略称は自民党、自民、LDP。1字表記の際は、自と表記される。 (自民党 Wikipedia)

閣議決定

2017年3月7日

共謀罪、10日の閣議決定断念へ

17日以降の見通し

共同通信 47NEWS
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、政府が目標としていた10日の閣議決定を断念する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。与党内の議論が続いているためで、17日以降になる見...配信元で全文

閣議決定

2017年3月3日

共謀罪法案に「テロ」明記

法務省が最終結論

共同通信 47NEWS
政府は3日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム」の文言を明記することを決めた。適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。政府は10日の閣議決定を目指す...配信元で全文

法務省

法務省(ほうむしょう、英語: Ministry of Justice, MOJ )は、日本の行政機関の一つ。法務省設置法3条では法務省は基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とするとしている。 (法務省 Wikipedia)

テロ

2017年3月2日

合意のみで強制捜査できず

合意のみで強制捜査できず

共謀罪法案、法務省が見解

共同通信 47NEWS
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について法務省は2日、自民党の法務部会で、組織的犯罪集団の構成員が犯罪を合意しただけでは強制捜査はできないとの見解を初めて示した。日弁連や野党から共謀段階で...配信元で全文

法務省

法務省(ほうむしょう、英語: Ministry of Justice, MOJ )は、日本の行政機関の一つ。法務省設置法3条では法務省は基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とするとしている。 (法務省 Wikipedia)

「テロ」明記へ修正検討

「共謀罪」法案、政府与党

共同通信 47NEWS
政府、与党は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について「テロリズム」の文言を明記し修正する方向で検討に入った。関係者が2日明らかにした。法案に対する世論の懸念が根強い現状を踏まえた対応。与...配信元で全文

テロ

与党

2017年3月1日

公明幹部「テロ」表記なし疑問視

「共謀罪」法案で

共同通信 47NEWS
公明党の石田祝稔政調会長は1日の記者会見で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府が示した条文の原案に「テロ」の表記がなかったことを疑問視した。「もっともな疑問だ。当然、どういうこと...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

テロ

共謀罪法案10日閣議決定難しい

自民・竹下氏

共同通信 47NEWS
自民党の竹下亘国対委員長は1日午前、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「10日の閣議決定はちょっと難しい」との見通しを示した。都内での自民党の二階俊博...配信元で全文

自民党

自由民主党(じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan )は、日本の政党。衆議院と参議院で第1党を形成している。略称は自民党、自民、LDP。1字表記の際は、自と表記される。 (自民党 Wikipedia)

閣議決定

2017年2月28日

法改正案条文に「テロ」表記なし

「共謀罪」拡大解釈懸念も

共同通信 47NEWS
自民、公明両党は28日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の党内審査をそれぞれ始めた。政府は法改正の狙いを「2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策...配信元で全文

テロ

法改正

公明「共謀罪」巡り党内議論開始

公明「共謀罪」巡り党内議論開始

時期にとらわれず慎重に検討

共同通信 47NEWS
公明党は28日午前、政調全体会議を国会内で開き、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る党内論議を開始した。政府は3月10日の閣議決定を目指すが、同党は時期...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

2017年2月27日

17年度予算、3月成立へ

過去最大規模、衆院通過

共同通信 47NEWS
一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算案は27日夕の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により3月中の成立が確定。安倍晋三首相は「共謀罪」を厳格化...配信元で全文

予算案

2017年2月25日

政府、共謀罪対象を5分類

「テロ実行」110犯罪

共同通信 47NEWS
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、政府が対象にするとみられる277の犯罪の内訳が25日、関係者への取材で分かった。全体を5分類し「テロの実行...配信元で全文

テロ

2017年2月24日

与党「共謀罪」に不満拡大

閣議決定ずれ込みも

共同通信 47NEWS
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党内で政府対応への不満が拡大している。法案内容に関する金田勝年法相らの答弁に関し「分かりやすい説明ができていない...配信元で全文

与党

閣議決定

4カ国が「共謀罪」など新設

OECD35カ国調査、外務省

共同通信 47NEWS
「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、外務省は24日、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国の国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備の状況を明らかにした。新たに共...配信元で全文

OECD

経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD 、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE )は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。 (OECD Wikipedia)

外務省

外務省(がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs, MOFA )は、日本の行政機関のひとつ。 (外務省 Wikipedia)

2017年2月23日

2017年2月21日

民進「共謀罪創設許さず」

党見解、反対で意見集約へ

共同通信 47NEWS
民進党は21日の「次の内閣」会合で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対する「現時点における見解」を了承した。「テロ対策を名目に、包括的で不明確な共謀罪を...配信元で全文

民進党

民進党(みんしんとう、英: The Democratic Party )は、日本の政党。略称は民進、DP。 (民進党 Wikipedia)

2017年2月17日

3月10日に閣議決定へ

「共謀罪」法案、政府調整

共同通信 47NEWS
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が3月10日に閣議決定する方向で調整していることが17日、関係者の話で分かった...配信元で全文

閣議決定

「共謀罪」対象277に

3月上旬にも閣議決定へ

共同通信 47NEWS
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への...配信元で全文

閣議決定

2017年2月14日

首相、運用停止19年2月は困難

普天間問題、衆院予算委で

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を運用停止にするとの政府方針について「難しい状況だ」との認識を示した。金田勝年法相は「共謀罪」を厳格化した...配信元で全文

普天間飛行場

普天間飛行場(ふてんまひこうじょう、Marine Corps Air Station Futenma)は、日本の沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場。通称は普天間基地(ふてんまきち、MCAS FUTENMA)。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。周りに住宅がある。 (普天間飛行場 Wikipedia)

衆院予算委員会

2017年2月10日

「共謀罪」審議に影響も、二階氏

法相文書撤回で

共同通信 47NEWS
自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、金田勝年法相の文書撤回問題が、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案の提出時期や審議に影響する可能性に言及した。「影響が全くないとは...配信元で全文

二階俊博

二階 俊博(にかい としひろ、1939年2月17日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(11期)、自由民主党総務会長(第53代)、志帥会会長(第5代)。親中、親韓派議員として知られる。 (二階俊博 Wikipedia)

2017年2月8日

4野党、法相の辞任要求

4野党、法相の辞任要求

共謀罪対応「資質欠く」

共同通信 47NEWS
民進、共産、自由、社民の野党4党は8日の国対委員長会談で、金田勝年法相に辞任を要求する方針で一致した。「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る対応が「閣僚の...配信元で全文

辞任

野党

民進、法相辞任を要求

「共謀罪」文書、菅氏拒否

共同通信 47NEWS
民進党の長妻昭衆院予算委員会筆頭理事は8日午前の予算委理事会で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案に関し、法務省発表の文書の作成を指示した金田勝年法相の対応を批判し「辞任に...配信元で全文

民進党

民進党(みんしんとう、英: The Democratic Party )は、日本の政党。略称は民進、DP。 (民進党 Wikipedia)

辞任

2017年2月7日

政府、「共謀罪」で迷走

国会論議回避の文書撤回

共同通信 47NEWS
政府は7日、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って迷走した。安倍晋三首相が衆院予算委員会で、国会提出後に議論するべきだとする金田勝年法相の文書について「...配信元で全文
法相が「共謀罪」文書撤回し謝罪

法相が「共謀罪」文書撤回し謝罪

「作成は私の指示」辞任は否定

共同通信 47NEWS
金田勝年法相は7日の記者会見で「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする法務省の文書を撤回し謝罪した。引責辞任は否定した。その後...配信元で全文

謝罪

辞任

2017年2月6日

2017年2月2日

残業上限、労災基準と整合

「共謀罪」通信傍受対象外

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、政府が検討する罰則付きの時間外労働の上限について「最低限、労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図るのは当然だ」と述べ、労災認定基準との整合性を重視する方針...配信元で全文

2017年1月29日

「共謀罪」巡りNHK番組で応酬

与野党が討論

共同通信 47NEWS
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与野党が29日のNHK番組で応酬を繰り広げた。自民党の茂木敏充政調会長は676の適用犯罪数に関し「相当絞り込まれ、...配信元で全文

NHK

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation )は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は「NIPPON HOSO KYOKAI 」から「NHK( エヌ・エイチ・ケイ) 」と呼称・記される。 (NHK Wikipedia)

野党

2017年1月25日

首相、「テロ準備罪」の整備必要

20年東京五輪対策

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は25日、参院本会議の代表質問で、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が必要との認識を表明...配信元で全文

東京五輪

テロ

2017年1月21日

23日から各党代表質問

天下り、共謀罪で論戦

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が23日から衆参両院で始まる。野党は文部科学省元幹部の天下りあっせん問題を巡り政権をただす方針だ。「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設す...配信元で全文

代表質問

2017年1月18日

共謀罪の絞り込み必要、公明代表

「不安解消を」、初めて言及

共同通信 47NEWS
公明党の山口那津男代表は18日、共同通信のインタビューに応じ、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、676ある対象犯罪の数を絞り込むべきだとの認識を表明...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

2017年1月17日

「共謀罪」公明理解が前提

菅官房長官

共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出は公明党の理解が前提になるとの認識を表明した。「理解いただかなければ提出でき...配信元で全文

菅義偉

菅 義偉(すが よしひで、1948年12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、内閣官房長官(第81・82代)。 (菅義偉 Wikipedia)

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

共謀罪対象犯罪、半減へ

政府、テロ関連など300に

共同通信 47NEWS
犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府が対象犯罪を676とする方針を転換し、テロの手段となり得る犯罪を中心に200~300程度まで絞る方向で検討していることが16日、...配信元で全文

テロ

2017年1月11日

公明内に「共謀罪」慎重論も

東京都議選へ影響懸念

共同通信 47NEWS
テロ対策強化に向け「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の通常国会提出に関し、公明党幹部らから慎重な与党内審査や法案修正の必要性を説く意見が出始めた。民進党など野党が反対姿勢を強める中、対決がエスカ...配信元で全文

公明党

公明党(こうめいとう、英語: Komeito )は、日本の政党。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会。 (公明党 Wikipedia)

東京都