「閣議決定」のニュース

詳細

2017年2月18日

防衛大綱、改訂前倒しを検討

防衛大綱、改訂前倒しを検討

政府、日米同盟重視で増強

共同通信 47NEWS
政府は10年間程度の防衛力整備の指針として2013年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ米大統領との日米首脳会談で確認した同盟強化のため、一層の防衛力増強が...配信元で全文

日米同盟

2017年2月17日

3月10日に閣議決定へ

「共謀罪」法案、政府調整

共同通信 47NEWS
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が3月10日に閣議決定する方向で調整していることが17日、関係者の話で分かった...配信元で全文

共謀罪

共謀罪(きょうぼうざい) (共謀罪 Wikipedia)

「共謀罪」対象277に

3月上旬にも閣議決定へ

共同通信 47NEWS
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への...配信元で全文

共謀罪

共謀罪(きょうぼうざい) (共謀罪 Wikipedia)

2017年2月7日

介護保険改正法案を閣議決定

高所得者に3割負担導入へ

共同通信 47NEWS
政府は7日、所得の多い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担を、来年8月に現行の2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案を閣議決定した。今国会で成立を目指す。現役世代の保険料について、給与の高...配信元で全文

介護保険

エコカー減税の対象縮小

交付税減も、改正法案

共同通信 47NEWS
政府は7日、エコカー減税の対象を絞り込み、タワーマンションの固定資産税を見直すといった2017年度税制改正を盛り込んだ地方税法などの改正案を閣議決定した。自治体に配る17年度の地方交付税を前年度比37...配信元で全文

エコカー減税

低排出ガス車認定制度(ていはいしゅつガスしゃにんていせいど)とは、自動車排出ガスからの有害物質の排出が、最新規制値よりどのくらい削減されているか示すための制度である。環境ラベリング制度のひとつ。 (エコカー減税 Wikipedia)

2017年1月31日

雇用保険料率下げ、手当拡充へ

関連法案閣議決定

共同通信 47NEWS
政府は31日、雇用保険料率の引き下げや失業手当の拡充などを柱とする雇用保険関連法案を閣議決定した。育児休業を最大2年まで延長できるようにし、求人詐欺対策を強化し雇用保険による教育訓練給付も手厚くした。...配信元で全文

保険

2017年1月20日

政府、TPPの国内手続き完了

政府、TPPの国内手続き完了

トランプ氏の脱退けん制

共同通信 47NEWS
政府は20日、環太平洋連携協定(TPP)の承認を閣議決定し、協定の取りまとめ役のニュージーランドに承認を通知して国内手続きを完了した。承認通知は参加12カ国で初となる。トランプ次期米大統領のTPP脱退...配信元で全文

ドナルド・トランプ

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump 、1946年6月14日 - )は、アメリカの著名な実業家、2016年アメリカ合衆国大統領選挙候補者。 (ドナルド・トランプ Wikipedia)

TPP

環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership 、略称TPP 、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。 (環太平洋戦略的経済連携協定 Wikipedia)

2017年1月10日

通常国会20日に召集、閣議決定

通常国会20日に召集、閣議決定

6月18日まで

共同通信 47NEWS
政府は10日の持ち回り閣議で、通常国会を20日に召集すると決めた。会期は150日間で、延長がなければ6月18日が会期末となる。菅義偉官房長官は決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、20...配信元で全文

菅義偉

菅 義偉(すが よしひで、1948年12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、内閣官房長官(第81・82代)。 (菅義偉 Wikipedia)

通常国会

2016年12月22日

東京の大学、新設抑制を検討

改定地方創生戦略を決定

共同通信 47NEWS
政府は22日、東京一極集中是正に向け、東京での大学の新増設抑制を検討することなどを明記した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定版を閣議決定した。東京圏の学生を対象にした地方...配信元で全文

改定

歳出最大、税収頭打ち

歳出最大、税収頭打ち

17年度予算案決定

共同通信 47NEWS
政府は22日、一般会計の歳出総額を過去最大の97兆4547億円とする2017年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。景気回復の遅れで税...配信元で全文

予算案

アジアのテロ抑止支援

政府、東京五輪見据え

共同通信 47NEWS
政府は、アジアでも広がるテロや暴力的過激主義阻止に向け、国際機関と連携した抑止策を打ち出す方針を固めた。女性や若者の起業、教育を促進してテロを生み出す貧困根絶を目指す。22日に閣議決定する2016年度...配信元で全文

東京五輪

テロ

2016年12月21日

政府予算案、22日に閣議決定

政府予算案、22日に閣議決定

17年度、借金依存35%

共同通信 47NEWS
政府は一般会計総額97兆4500億円の2017年度予算案を22日に閣議決定する。新規国債発行額は600億円減らして34兆3700億円とするが、歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は35.3%程度と高...配信元で全文

予算案

政府予算

2016年12月20日

政府、福島除染に国費300億円

政府、福島除染に国費300億円

17年度、帰還困難区域

共同通信 47NEWS
政府は20日、東京電力福島第1原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に5年後をめどに避難指...配信元で全文

除染

2016年12月17日

スポーツ関連334億円過去最高

17年度予算案

共同通信 47NEWS
政府が今月下旬に閣議決定する2017年度予算案で、スポーツ関連は過去最高の334億円となることが16日、分かった。初の300億円突破となった16年度当初から10億円上積みとなる。30億円超の増額が続い...配信元で全文

予算案

過去最高

2016年12月12日

経産省、福島賠償2.4兆円上限

電気料金上乗せ

共同通信 47NEWS
経済産業省は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費に関し、電気料金への上乗せは、同省が新たな試算で示した2兆4千億円を上限にする方針を明らかにした。月内に閣議決定する福島復興の加速化に向けた指針に明...配信元で全文

経済産業省

経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、略称:経産省(けいさんしょう)、英語: Ministry of Economy, Trade and Industry 、略称:METI )は、日本の行政機関の一つである。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。 (経済産業省 Wikipedia)

電気料金

2016年12月10日

帰還困難区域巡り指針

帰還困難区域巡り指針

首相「復興へ月内決定」

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は10日、東京電力福島第1原発事故で被災した帰還困難区域の復興に向け、改めて指針を決める考えを示した。「復興には国が前面に立って取り組む。そのための基本指針を今月中に閣議決定する」と述べた...配信元で全文

ロボット

被災地

2016年12月9日

2016年11月23日

2016年11月22日

韓国与党、分裂の動き拡大

韓国与党、分裂の動き拡大

「特別検察官」閣議決定

共同通信 47NEWS
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入疑惑で、与党セヌリ党内で親朴氏の主流派の態度に不満を持つ南景弼・京畿道知事と国会議員1人が22日、離党を宣言した。 党内では非主流派が組織を...配信元で全文

検察

韓国

日韓が軍事機密協定を閣議決定

政局にらみ23日にも署名

共同通信 47NEWS
【ソウル共同】日韓両政府は22日午前、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結をそれぞれ閣議決定した。両国政府関係者が明らかにした。核・ミサイル開発を進展させる...配信元で全文

韓国

2016年11月15日

武器使用拡大へ未経験領域

南スーダンPKO

共同通信 47NEWS
政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。武器使用範囲を拡大させた上で実施する任務で、戦闘に巻き込ま...配信元で全文

PKO

国際連合平和維持活動(こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations )は、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO(ぴーけいおー)と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force)という。日本ではPKF(ぴーけいえふ)とも略されるという。 (PKO Wikipedia)

南スーダン

南スーダン共和国(みなみスーダンきょうわこく、英語: Republic of South Sudan )、通称南スーダンは、東アフリカに位置する国家。北にスーダン、東にエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国である。 (南スーダン Wikipedia)

野党、駆け付け警護の付与に反対

自衛隊撤退要求も

共同通信 47NEWS
野党は15日、「駆け付け警護」の新任務を陸上自衛隊に付与する閣議決定に反対姿勢を強めた。陸自部隊の派遣先となる国連平和維持活動(PKO)が展開する南スーダンの治安情勢が不安定なのを踏まえ、部隊の撤退を...配信元で全文

自衛隊

撤退

政府、駆け付け警護を付与

PKO新任務、初の閣議決定

共同通信 47NEWS
政府は15日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。3月の安保関連法施行後、可能となった新...配信元で全文

PKO

国際連合平和維持活動(こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations )は、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO(ぴーけいおー)と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force)という。日本ではPKF(ぴーけいえふ)とも略されるという。 (PKO Wikipedia)

2016年11月8日

パリ協定、衆院承認

きょう夜批准完了

共同通信 47NEWS
衆院は8日午後の本会議で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准承認案を可決した。衆院の承認を受けて政府は批准を閣議決定し、全ての国内手続きが終了した。 日本時間の8日夜に米ニューヨークの国連本部...配信元で全文

パリ協定

2016年11月7日

PKO駆け付け警護15日決定へ

12月にも新任務可能に

共同通信 47NEWS
政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」を付与する閣議決定を15日に行う方針を固めた。3月の法施行後、新任務が付与される...配信元で全文

PKO

国際連合平和維持活動(こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations )は、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO(ぴーけいおー)と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force)という。日本ではPKF(ぴーけいえふ)とも略されるという。 (PKO Wikipedia)

2016年10月29日

駆け付け警護来月11日にも決定

陸自の南スーダンへ付与

共同通信 47NEWS
政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に関し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務の付与を11月11日にも閣議決定する方向で調整に入った。実施地域は陸自部隊の宿...配信元で全文

南スーダン

南スーダン共和国(みなみスーダンきょうわこく、英語: Republic of South Sudan )、通称南スーダンは、東アフリカに位置する国家。北にスーダン、東にエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国である。 (南スーダン Wikipedia)

2016年10月28日

災害復旧で3次補正検討

税収、7年ぶり下振れも

共同通信 47NEWS
財務省は28日、2016年度第3次補正予算案を編成する検討に入った。17年度予算案の折衝と並行して12月に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。円高による企業業績の悪化で、補正で7年ぶりに税収見積も...配信元で全文

復旧

2016年10月21日

台風16号を激甚災害指定

農業施設復旧費58億円

共同通信 47NEWS
政府は21日、9月に西日本を中心に大きな被害が出た台風16号の激甚災害指定を閣議決定した。橋や道路、農業施設などの復旧事業に対する国の補助率を通常より1~2割程度引き上げ、被災自治体を財政支援する。 ...配信元で全文

激甚災害

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(げきじんさいがいにたいしょするためのとくべつのざいせいえんじょとうにかんするほうりつ、昭和37年9月6日法律第150号)は、発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体(都道府県・市町村)及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。最近改正:平成15年(2003年)4月30日法律第31号。一般的には激甚災害法(げきじんさいがいほう)と略して呼ばれる。 (激甚災害 Wikipedia)

台風

2016年10月18日

南スーダン派遣、5カ月延長へ

自衛隊新任務判断は先送り

共同通信 47NEWS
政府は、今月末に期限を迎える南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣を来年3月末まで5カ月間延長する方針を固めた。25日にも実施計画の変更を閣議決定する見通しだ。安全保障関連法に基...配信元で全文

南スーダン

南スーダン共和国(みなみスーダンきょうわこく、英語: Republic of South Sudan )、通称南スーダンは、東アフリカに位置する国家。北にスーダン、東にエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国である。 (南スーダン Wikipedia)

自衛隊

六法全ての表記、口語体に統一へ

商法改正案を閣議決定

共同通信 47NEWS
政府は18日、運送関連の取引規定を見直す商法改正案を閣議決定した。商法の条文には片仮名の文語体表記が残っており、改正案ではこれらを全て口語体に変更することも盛り込まれた。成立すれば、民法や刑法などの六...配信元で全文

法改正

2016年10月11日

パリ協定批准を閣議決定

パリ協定批准を閣議決定

国会審議で承認目指す

共同通信 47NEWS
政府は11日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准案を閣議決定した。近く国会提出し、衆参両院の承認を得て、モロッコで国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が始まる11月...配信元で全文

パリ協定

審議

2016年10月7日

年金機構、マイナンバー導入

月内決定、年明け開始

共同通信 47NEWS
政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内...配信元で全文

マイナンバー

年金

2016年9月27日

通信傍受拡大12月施行

詐欺、窃盗など9類型追加

共同通信 47NEWS
政府は27日、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法など一連の改正法のうち、通信傍受の対象拡大を12月1日に施行するとした政令を閣議決定した。 現在は薬物・銃器犯罪...配信元で全文

窃盗

詐欺

2016年9月26日

安保法決裁日は「5月0日」

内閣法制局、誤記載と陳謝

共同通信 47NEWS
安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年5月14日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「5月0日」と記載した文書を作成していたことが分かった。法制局の担当者が26日、民進党の会合で事実関係を認め...配信元で全文

内閣法制局

内閣法制局(ないかくほうせいきょく、英語: Cabinet Legislation Bureau 、略称:CLB )は、日本の行政機関の一つである。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する(内閣法制局設置法 第1条)。 (内閣法制局 Wikipedia)

政府、リニア資金融資へ法改正

全線開業8年前倒し目指す

共同通信 47NEWS
政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。 資金は鉄道建設...配信元で全文

リニア新幹線

中央新幹線(ちゅうおうしんかんせん)とは、東京都から大阪市に至る新幹線の整備計画路線である。 (リニア新幹線 Wikipedia)

法改正

2016年9月16日

4台風を一括で激甚災害指定

補助率引き上げ復旧支援

共同通信 47NEWS
政府は16日、8月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体の復旧事業に対する国の補助率の引き上げや中小企業支援の拡充...配信元で全文

激甚災害

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(げきじんさいがいにたいしょするためのとくべつのざいせいえんじょとうにかんするほうりつ、昭和37年9月6日法律第150号)は、発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体(都道府県・市町村)及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。最近改正:平成15年(2003年)4月30日法律第31号。一般的には激甚災害法(げきじんさいがいほう)と略して呼ばれる。 (激甚災害 Wikipedia)

台風

2016年8月24日

元慰安婦支援を閣議決定

元慰安婦支援を閣議決定

政府、10億円拠出へ

共同通信 47NEWS
政府は24日午前、元従軍慰安婦を支援する韓国財団への10億円拠出を閣議決定した。2016年度予算の予備費から近く支出する。慰安婦問題の最終解決の在り方に関する昨年12月の日韓合意を踏まえた措置。岸田文...配信元で全文

従軍慰安婦問題

慰安婦支援10億拠出閣議決定へ

日韓外相会談で伝達方針

共同通信 47NEWS
政府は、元従軍慰安婦を支援する韓国財団への10億円拠出について、24日に閣議決定する方針を固めた。2016年度予算の予備費から近く支出する。岸田文雄外相が同日の尹炳世韓国外相との会談で伝える方向。複数...配信元で全文

従軍慰安婦問題

会談

2016年8月2日

経済対策を今夕閣議決定

経済対策を今夕閣議決定

首相「民需主導の成長目指す」

共同通信 47NEWS
政府、与党は2日、政策懇談会を開き、事業費28兆1千億円の経済対策を取りまとめた。安倍晋三首相は民需主導の持続的な経済成長と1億総活躍社会の実現を目指すと表明した。夕方開く臨時閣議で対策を決定し、20...配信元で全文

与党

内需

2016年7月27日

経済対策の事業費28兆円超

経済対策の事業費28兆円超

一部2次補正予算案に、首相表明

共同通信 47NEWS
安倍晋三首相は27日午後、福岡市で講演し、政府の経済対策の事業費を28兆円超とする意向を表明した。財政措置は13兆円。8月2日に閣議決定する。一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案に盛り込...配信元で全文

予算案

補正予算

2016年7月26日

8月1日に臨時国会召集

官房長官、衆参へ正式伝達

共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は26日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、参院選を受けた臨時国会を8月1日に召集する方針を伝えた。政府は近く召集日を閣議決定する。会期は8月3日までの3日間。1日に開会式...配信元で全文

臨時国会

国会召集

2016年7月21日

自民、1億総活躍を推進

経済政策、22日に提言

共同通信 47NEWS
自民党は21日の政調審議会で、政府の「1億総活躍プラン」の推進などを柱とした党独自の経済政策を了承した。稲田朋美政調会長が22日に菅義偉官房長官に提言。8月初めに閣議決定する政府の経済対策に一部を反映...配信元で全文

一億総活躍社会

自民党

自由民主党(じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan )は、日本の政党。衆議院と参議院で第1党を形成している。略称は自民党、自民、LDP。1字表記の際は、自と表記される。 (自民党 Wikipedia)

2016年7月19日

仏、非常事態延長を閣議決定

南部テロ受け、4度目

共同通信 47NEWS
【パリ共同】フランス南部ニースの暴走テロを受け、フランス政府は19日、昨年11月のパリ同時多発テロ後、約8カ月続けてきた非常事態宣言の期限を3カ月間延長する法案を閣議決定した。現行の期限は今月26日ま...配信元で全文

非常事態宣言

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)とは、国家等の運営の危機に対し緊急事態のための特別法を発動することである。 (非常事態宣言 Wikipedia)

2016年7月12日

東京五輪記念の千円硬貨発行へ

政府、絵柄は今後決定

共同通信 47NEWS
政府は12日、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックを記念して、千円硬貨を発行すると閣議決定した。五輪開催に向け、複数回にわたり硬貨を発行する予定だ。貨幣の絵柄や発行枚数など詳細は今後、決める...配信元で全文

東京五輪